矢野経済研究所は、今年6月に「海外ブランドに関するユーザーアンケート」をインターネット上で実施した。調査対象は、過去2年以内にTシャツを除くアパレル製品、バッグ、革小物、シューズ、腕時計の海外ブランド商品を購入したことがある、関東及び関西地区在住の18から29歳の男女。男性3,018名、女性3,202名の合計6,220名が回答した。

消費税増税時の海外ブランド商品購入は、「増税時、欲しい商品は購入すると思うが、衝動買いは少なくなる」「当初は購入をしなくなるかもしれないが、慣れてくると、欲しい商品があればまた購入し始める」を含め、「影響はない少ない」とする回答が全体の66.2%。「影響がある大きい」としたのは13.2％にとどまり、海外ブランドユーザーは増税にあまり影響を受けない結果となった。

海外ブランド購入時に「正規価格のみで購入」するのは4.2％、「通常価格で購入することが多い」のは27.2％。一方、「セール価格で購入することが多い」は46.0％、「セール価格のみで購入」は22.6％となり、全体の約7割が「セール価格」での購入を嗜好している。年齢別にみた場合、37歳以下の若年層は「通常価格で購入することが多い」傾向となり、38歳以上の中高年層が「セール価格のみで購入」する比率が高い。

「ブランドイメージが落ちる」販売方法であるとされたのは、「ディスカウント店での販売」（41.6％）が、「アウトレットで販売」（22.3％）や「インターネット通販」（16.7％）に大きく差をつけた。

海外ブランドに対するユーザー評価として10項目を設定し、現在の市場において高評価なブランドをポイント数で示したところ、1位は「ルイヴィトン（LOUIS VUITTON）」（16.3ポイント）、次いで「エルメス（HERMES）」（14.9ポイント）、「バーバリー（BURBERRY）」（14.3ポイント）、「グッチ（GUCCI）」（13.9ポイント）、「ティファニー（Tiffany&Co.）」（13.7ポイント）、「コーチ（COACH）」（13.5ポイント）、「シャネル（CHANEL）」（13.4ポイント）となり、定番ブランドが安定した強さを見せた。以上のブランドは国内海外ブランド市場における販売規模とほぼ比例しているため、ユーザー評価の高さが海外ブランド購買行動に直接的に結びついていると考えられる。

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